「積み立てNISAをやっていると、住民税から会社にバレるのでは？」
こう不安になる人、かなり多いです。
結論から言うと、
積み立てNISAが原因で住民税から会社にバレることはありません。
では、なぜこんな誤解が生まれるのか。
仕組みを一つずつ整理していきます。
住民税から会社にバレる仕組み
会社員の住民税は、基本的に特別徴収です。
これは、会社が給料から住民税を天引きして、自治体に納める仕組み。
ここで大事なのは
👉 会社が見るのは「住民税額」だけ
という点。
・どんな収入があったか
・どこから得たお金か
・投資か副業か
こういった内訳は、会社には通知されません。
積み立てNISAの利益は住民税の対象になる？
なりません。
積み立てNISAは
・所得税
・住民税
どちらも非課税。
そもそも課税されないので
・確定申告
・住民税の申告
このどちらも不要です。
つまり
住民税が増える要因にすらならない
というのが正確な表現。
住民税決定通知に何が書かれているのか
会社に届く住民税決定通知には
・年間の住民税額
・月ごとの天引き額
これしか書かれていません。
「投資でいくら儲けた」
「NISAをやっている」
といった情報は、一切載りません。
なので
通知を見た会社が
「この人、積み立てNISAやってるな」
と気づくことは不可能。
なぜ積み立てNISAで住民税が増えたと勘違いされるのか
ここが一番の誤解ポイント。
多い原因は
・副業収入がある
・特定口座（課税）で配当や売却益が出た
・一時所得があった
これらで住民税が増えたのに、
「最近NISA始めたからだ」
と結びつけてしまうケース。
でも
積み立てNISAは完全に別枠。
原因が違うだけ、という話です。
住民税で会社にバレるのはどんなケースか
実際に会社にバレやすいのは
・副業で継続的な収入がある
・確定申告をして住民税が急に上がった
・普通徴収／特別徴収を誤って選んだ
こういった場合。
逆に言えば
積み立てNISA単体では該当しません。
積み立てNISAは住民税で会社にバレない
ここまでのまとめ。
・積み立てNISAは非課税
・住民税の対象にならない
・会社に通知される情報に含まれない
だから
住民税が理由で会社にバレる心配は不要。
もし
「副業と混同して不安になっている」なら
👉 積み立てNISAは副業じゃない？会社にバレると誤解される理由
https://toushi-channel.net/tumitate-fukugyo/
で詳しく整理しています。
また
「年末調整の書類が怖い」場合は
👉 積み立てNISAは年末調整で会社にバレる？対象外になる理由
https://toushi-channel.net/tumitate-nenmatuchosei/
も合わせて確認しておくと安心です。
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