結論（要点）

• 早期退職は「感情の解放」＋「仕組みの準備」が両方必要。
• まず揃えるもの：緊急資金／退職後に必要な生活費を賄う仕組み／健康・保険・年金の設計。
• 必要資産の概算は「置き換えたい年間生活費 ÷ 安全引き出し率（例：4%）」で出せる。

1) 早期退職で起きる現実（心と財布）

退職直後の解放感は数か月で薄れ、収入減・社会的つながりの喪失・保険・年金の手続きといった現実問題が押し寄せます。会社が提供していた「保障」や「信用」は消えるため、事前準備が必須です。

2) 必要資産の計算（具体例）

まずは「退職後に必要な月の手取り額」を決めます。以下は計算の例です。

例A：月30万円を退職後に欲しい場合

1. 月30万円 → 年間必要額 = 300,000 × 12 = 3,600,000円
2. 想定安全引き出し率（SWR）を4%とすると必要資産 = 3,600,000 ÷ 0.04 = 90,000,000円
3. より保守的に3%で見ると 3,600,000 ÷ 0.03 = 120,000,000円

ポイント：欲しい生活水準によって必要資産は数千万〜1億超と大きく変わる。

例B：月10万円なら

月10万円 → 年間1,200,000。4%で必要資産 = 1,200,000 ÷ 0.04 = 30,000,000円（3,000万円）。

3) キャッシュバッファ（安全圏）

退職直後の安心を買うために、まず別口座で現金を確保します。

• 最低目安：生活費の3〜6か月分（できれば12か月分が理想）
• 例：月30万円の生活なら 30万 × 6 = 180万円 を即時引き出せる形で保持

4) 退職後の収入パターン（複層化の重要性）

完全に「無労働で永続的に暮らす」より、複数の低負荷収入を組み合わせる案が現実的です。

• 投資収入（配当・分配金）
• フリーランスやスポット仕事（週数日）
• アセット収入（不動産賃料、デジタル商品）
• 年金・公的給付（繋ぎの計算に必須）

理想は「複数の収入を合算して年間必要額を賄う」モデル（例：配当30%＋副業30%＋年金20%＋貯金取り崩し20%）。

5) 制度面の必須チェック（日本の現実）

• 健康保険：会社保険が切れる→国民健康保険 or 任意継続被保険者の検討（任意継続は最大2年）。
• 年金：厚生年金停止→国民年金への切替。将来の年金額と加入期間を確認。
• 税金：退職所得・住民税の一括請求・確定申告の仕組みを把握。
• 失業保険：自己都合退職では支給条件が厳しい。失業給付に過度な期待をしない。

実務：市区町村窓口や年金事務所で必要手続きを事前に確認しておくこと。

6) マネープランの段階設計

フェーズA：準備期（今〜1年）

• 緊急資金（3〜6か月分）を確保
• 年間の最低生活費を数値化（家賃・光熱・保険・通信・税金）
• 固定費の見直し（サブスク、保険、通信）
• iDeCo／つみたてNISAで税優遇を取りつつ積立を継続

フェーズB：移行期（1〜3年）

• 投資収入や副業収入で実績を作る
• 医療保険や国保・年金手続き完了
• 生活レベルを「最低・標準・ゆとり」で整理し、目標資産を再評価

フェーズC：実行期（辞める／辞めないの判断）

• 退職前6か月は「試験運転」：稼働を減らして生活をシミュレーション
• 精神的耐性と収入の穴が小さければ実行可能

7) リスク管理（必須ルール）

• 市場急落対策：資産が10%下落したら取る行動（例：生活の一時引き締め／短期労働）を決めておく
• 医療リスク：手術や長期入院に耐えられる現金または保険の確認
• 家族リスク：扶養や介護が発生した場合の対応策
• 孤独リスク：退職後の社会的つながり（ボランティア・地域活動）を確保

8) 段階的退職（部分退職）の勧め

完全引退より安全かつ現実的なのは段階的退職です。具体例：

• 週5→週3勤務に減らす（社会保険維持が可能なら最適）
• フリーランス化して固定顧客を作る（時間当たり収入を高める）

段階的に減らすことで収入ショックを緩和できます。

9) 心の準備（仕事以外の居場所づくり）

退職後に重要なのは「時間の使い方」。事前にボランティア、地域活動、趣味、学びの場を確保しておくと精神的に安定します。具体的には「運動」「学び」「社会接触」を日課に入れると効果的です。

10) 実践チェックリスト（今すぐ使える）

A. ファイナンス系（今日やる）

1. 現在の貯蓄額を正確に書き出す（口座名・残高）
2. 過去3か月分の月支出をカテゴリ別に集計する（家賃・光熱・食費・通信・保険・雑費）
3. 緊急資金（3か月分）を別口座に移す

B. 退職前6か月（やること）

1. 医療保険と年金の手続き確認
2. フリーランス開始準備（事業開始届・確定申告の準備）
3. 週稼働を減らして「生活テスト」を実行する

C. 退職後（最初の12か月）

1. 毎月の支出を点検し、必要なら見直す
2. 代替収入（投資・副業）の実績を月次で確認・記録
3. 孤独対策として外出イベントを月2回以上入れる

11) パターン別の現実的アドバイス

• 資産1億円クラス：4%ルールで年400万円、月約33万円の目安。ただし税・医療費を考慮。
• 資産3,000万円クラス：4%で年120万円、月10万円。生活縮小＋副収入が現実ライン。
• 資産500万円以下：即辞めるのは危険。まずは副業で現金を確保し段階的に移行。

12) 最後に：辞める前の最重要質問

1. 生活費は税・保険込みで本当に足りるか？
2. 1年後に収入が半分になったらどうするかの具体策があるか？
3. 社会的接点を保持するための計画はあるか？

これらに「はい」と答えられれば、決断の質は高くなります。