会社員でも主婦でもできる？iDeCo加入条件まとめ
「iDeCo（イデコ）って会社員でも主婦でもできるの？」「パートやフリーランスでもOK？」──そんな疑問を持つ人、多いですよね。
実は、日本国内のほとんどの人がiDeCoに加入できます。ただし、職業によって「掛金の上限」や「加入できないケース」が少し違います。この記事では、初心者にもわかりやすく職業別にiDeCoの加入条件をまとめました。
そもそもiDeCoとは？
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で積み立て、自分で運用し、老後に受け取る年金制度です。
毎月の掛金が所得控除の対象になるため、節税しながら老後資金を作れるのが最大のメリットです。
職業別・iDeCoの加入条件まとめ
① 会社員（企業年金あり／なし）
会社員は原則として加入できますが、勤務先に企業型DC（企業型確定拠出年金）がある場合は注意が必要です。
企業年金がない会社員なら掛金上限は月2万3,000円。
一方で、企業型DCに加入している場合は月2万円または1.2万円と制限されるケースがあります。
② 公務員
公務員もiDeCoに加入可能です。掛金の上限は月1万2,000円とやや低めですが、節税効果はしっかり得られます。
③ 自営業・フリーランス
国民年金第1号被保険者にあたる人（自営業・個人事業主など）は、掛金上限が月6万8,000円。
節税メリットが最も大きく、老後資金形成の柱として非常に有効です。
④ 専業主婦・パート
専業主婦（夫）や扶養内パートの人も、国民年金を納めていればiDeCoに加入できます。
掛金上限は月2万3,000円。家計に無理のない範囲で少額から始められます。
加入できないケースもある？
以下のようなケースでは、iDeCoに加入できない場合があります。
- 60歳以上で国民年金に加入していない
- 企業型年金の規約でiDeCo併用が禁止されている
- 海外居住中で日本の年金制度に未加入
不明な場合は、勤務先の人事担当や証券会社に確認しておくと安心です。
まとめ：誰でも始めやすいけど条件確認は必須
iDeCoは会社員でも主婦でも始められる便利な制度ですが、「加入資格」や「掛金上限」は人によって違います。
自分がどの区分に当たるのかを確認したうえで、無理のない金額からスタートしましょう。
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