高配当株の税金ってどうなる？NISAと特定口座の違いを解説
高配当株投資を始めるときに気になるのが税金です。配当をもらっても、そのまま全部が手取りになるわけではありません。証券口座の種類によって税金の扱いは大きく変わり、特に「NISA」と「特定口座」では非課税メリットや手続きの簡単さが違います。本記事では、高配当株投資における税金の仕組みを整理し、賢い投資判断に役立つ情報を解説します。
高配当株の税金の基本
通常、株式の配当金には約20.315%の税金がかかります。内訳は「所得税15.315%」と「住民税5%」です。証券会社を通して自動的に源泉徴収されるため、特別な手続きをしなくても税金は引かれた状態で振り込まれます。
例えば、配当金が10万円の場合、約2万円が税金として差し引かれ、手取りは8万円程度になります。つまり、税金をどう抑えるかが高配当株投資のカギとなります。
NISA口座を使う場合
NISA口座で購入した株式の配当金は、非課税の対象です。つまり、通常なら20%ほどかかる税金がゼロになります。これは高配当株投資において非常に大きなメリットです。
ただし注意点として、証券会社によっては「配当金をNISA口座に入金する」設定が必要な場合があります。設定していないと、通常通り課税されてしまうケースもあるため要確認です。
特定口座（源泉徴収あり）の場合
特定口座（源泉徴収あり）で高配当株を保有すると、配当金は自動的に税引き後の金額が入金されます。確定申告は不要ですが、NISAのような非課税メリットはありません。
一方で、株式の売却益と損益通算できる点はメリットです。例えば、配当で税金が引かれても、株の売却で損失が出れば確定申告を行うことで税金の還付を受けられる場合があります。
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座はおすすめ？
特定口座（源泉徴収なし）や一般口座を使うと、自分で確定申告を行う必要があります。手間がかかるため初心者にはおすすめできません。基本的には「NISA口座」と「特定口座（源泉徴収あり）」の2つを使い分ければ十分です。
NISAと特定口座の使い分け
高配当株投資で非課税メリットを最大化するなら、まずはNISA口座を優先するのが賢明です。ただし、NISA枠は限られているため、枠を使い切ったあとは特定口座を利用していくことになります。
具体的な戦略は以下の通り：
- NISA枠 → 高配当株・長期保有銘柄を優先的に入れる
- 特定口座 → 売却益が出やすい短期売買や、NISA枠を超えた投資を入れる
まとめ：税金を理解して効率的な投資を
高配当株投資は「配当＝不労所得」という魅力がありますが、税金を考慮しないと手取りが大きく変わります。NISAをうまく活用することで、非課税の恩恵を最大限に受けつつ、効率的に資産形成を進めることができます。
税金の仕組みを理解し、自分に合った口座を選ぶことが成功の第一歩です。
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