iDeCoの基本――まずは仕組みを押さえる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立て・運用し、原則60歳以降に受け取る年金制度です。重要ポイントは3つ：

• 掛金が全額「所得控除」になる（＝節税効果）
• 運用益は非課税（通常は約20%課税される）
• 受け取り時にも税優遇がある（年金・一時金それぞれに優遇）

この「掛金が所得控除になる」点により、毎年の税負担が下がり、実質の手取りが増えるのがiDeCoの強みです。

節税で「手取りを増やす」仕組み（具体例）

例：年収400万円の会社員が月1万円をiDeCoに回した場合を簡単に試算します。年額12万円が所得控除になると、所得税・住民税合わせておよそ2〜3万円の税負担軽減が期待できます。つまり、銀行に預けたままよりも毎年2〜3万円分”手元に残る”ことになります。

掛金を増やせばその分だけ節税効果は拡大。もちろん生活費のバランスは優先すべきですが、ボーナスの一部や副業収入を掛金に回すだけで実感が変わります。

どれくらい掛ければ効果が出る？現実的な目安

iDeCoの掛金上限は職業によって異なります（会社員・公務員・自営業で差があります）。多くの会社員は月12,000〜23,000円の範囲で設定されているケースが多いです。まずは無理のない「月5,000円〜1万円」から始めて、年1回見直すのが現実的。

例えば月1万円を20年運用、年利3%と仮定すると複利で資産が増え、かつ税金の負担も軽くなります。節税分を家計の余力に回せば、生活の「見える化」と合わせて手取り改善につながります。

具体的な始め方（スマホで完結）

1. 証券会社を選ぶ（楽天証券、SBI、マネックスなど）
2. iDeCoの申込フォームに必要情報を入力（マイナンバー・本人確認書類など）
3. 掛金を設定（月5,000円〜でOK）
4. 運用商品を選ぶ（初心者はインデックス型投信がおすすめ）
5. 申込書類を返送し、加入完了を待つ（通常数週間）

証券会社の比較や申込方法は各社のiDeCoページをチェックしてください（例：楽天証券 iDeCo）。

運用商品はどう選ぶ？リスク管理の考え方

運用商品はリスク許容度で選びます。初心者は国内外のインデックスファンドを中心に、債券型を少し混ぜる「バランス型」や、全世界株式に置く「オールカントリー系」などが分かりやすくおすすめです。運用中は年1回程度のリバランス（配分見直し）で十分です。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 「60歳まで引き出せない」のが不安です。どう対処する？

A：iDeCoは老後資金専用のため引き出し制限があります。緊急時の備えとして生活防衛資金（普通預金で3〜6ヶ月分）を別に確保した上で、iDeCoを「長期で育てる柱」にすると安心です。

Q2. 退職金や年金とどう組み合わせる？

A：退職金が期待できない場合でもiDeCoは有効です。退職金がある場合は税制上の受取面も変わるため、受取方法（年金・一時金）を含めてシミュレーションが必要です。

Q3. 何歳から始めるのがベスト？

A：若いほど複利効果は高まりますが、40代・50代でも節税効果だけでメリットがあります。遅すぎるということはありません。

まとめ：給料が上がらない時代の“逆転”戦略

給料が上がらない一方で物価が上がる時代に、iDeCoは「節税で手取りを増やす」「長期で資産を育てる」の両方を実現できる強力なツールです。まずは月5,000円〜1万円から始め、年1回の見直しで掛金や運用配分を調整するだけで、将来の安心度は確実に変わります。

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